離婚をするときに、不動産の売却を検討されるケースは少なくありません。
そのとき「離婚前と後で、いつ売るべき？」と、手放すタイミングも気になる点です。
今回は、離婚時の不動産売却について、適切な時期を考えるとともに、よりスピーディーに売却できる方法もご紹介します。
＼お気軽にご相談ください！／
弊社へのお問い合わせはこちら離婚前と後で比較！夫婦に適した不動産売却のタイミングを考える
離婚時の売却はタイミングも大事
離婚時に、自宅としていた不動産を手放すべきか、迷われる方もいらっしゃるでしょう。
ひとつの目安として、婚姻を終えたあと、夫も妻も住むことを希望していない場合、売却は賢明な手段となり得ます。
そうなると、次に考えるのが手放すタイミングです。
離婚の前と後では、どちらが適したタイミングといえるのでしょうか？
これについても、2人の事情や希望によって変わってきますので、夫婦ごとに検討することが大切です。
考えるポイントとしては、「不動産売却のために時間をかけられるか」「離婚したあとも互いに連絡をとることが可能か」といった点になります。
今回は、判断の参考としていただけるよう、より具体的に「離婚前の不動産売却」と「離婚後の不動産売却」について、タイミングの違いによる特徴や向いているケースをご紹介します。
「離婚前」におこなう不動産売却
離婚前は手続きなども多く、不動産売却をするのは大変そうと思われるかもしれませんが、タイミングとして適したケースもあります。
たとえば、「離婚を不動産売却ができるまで待てる場合」や、「離婚後はやりとりを控え、トラブルを回避したい」という場合です。
通常の仲介による不動産売却では、売却が完了するまでに時間を要すことが一般的です。
3か月から半年ほど見ておく必要があるでしょう。
仲介の場合、売却したい不動産の立地などの条件が良くないと、買い手が決まるまでにさらに時間がかかることもあります。
時間的な猶予がある場合、離婚前の売却も検討しやすいでしょう。
また、離婚前のタイミングで売却する利点は、夫婦が話し合いをしやすいことです。
不動産売却の手続きについても、お互いの同意がとりやすく、進めやすいことが特徴です。
婚姻中の間に、双方が納得して売却完了まで至ることで、離婚後のトラブルにもなりにくいでしょう。
「離婚後」におこなう不動産売却
次に、離婚後のタイミングでの不動産売却が適しているケースについて解説します。
「できるだけ早く離婚したい」「婚姻を終えたあとも互いに連絡を取り合える」という場合などに向いています。
利点としては、離婚のための手続きが終わっているので、不動産売却の活動に専念しやすいことが挙げられます。
不動産を早く手放す理由がなく、後からも連絡をとれる場合には、離婚後のタイミングを検討するのも良いでしょう。
しかし、夫婦が住まなくなったあとも、手放すまで固定資産税や都市計画税の課税が続くことなどは注意点です。
離婚時の不動産売却でおさえたいておきたいポイント
離婚時の不動産売却に取り組むときに、トラブルを防ぎ、スムーズにおこなうためにおさえておきたいポイントがあります。
不動産売却は早めがおすすめ
「急いではいない」というケースでも、離婚時にトラブルなく不動産売却するためには、早めにおこなうことがポイントです。
不動産売却を成立させるには、名義人に売却の意思があることが求められます。
夫婦共有名義の場合、連絡をとる場面が出てきます。
一方、多くのケースで離婚後は、双方の連絡がとりにくくなる傾向にあります。
互いが連絡をとることに抵抗がないと思っていた場合でも、時間がたてば状況が変わり、連絡がとりづらくなることもあるでしょう。
そのため、基本的には不動産売却は早めに取り組むことがポイントといえます。
オーバーローンで売却するときのポイント
離婚にともなって不動産売却をしようとしたとき、「オーバーローン」の状態であれば、売り方に注意することがポイントです。
オーバーローンとは、売却する金額よりも住宅ローンの残債のほうが上回っている状態のことをいいます。
オーバーローンの場合には、自己資金を足して完済させる必要がありますが、それができない場合には「任意売却」が選択肢となってきます。
任意売却とは、債権者の承諾を得て、住宅ローンの残債がある不動産を売る方法です。
売却活動も、通常の売却と同じようにおこなえます。
しかし、デメリットを理解しておくこともポイントです。
任意売却では完済しなかった扱いとなり、信用情報機関のブラックリストに載る可能性があります。
また任意売却はより細やかな手続きが必要であるため、離婚時の手間が増えることや、連絡がとれないと手続きが進められないことなどもふまえておきたいポイントです。
離婚時の不動産売却で「買取」を視野に入れておきたい理由
離婚時の不動産売却では、新生活に踏み出すためにも売却の手続きを早く済ませ、現金を得ておきたいという方も多いでしょう。
もちろん、トラブルも回避したいですね。
そのようなケースで、有効な売却方法となるのが、弊社のような不動産会社による「買取」です。
最後に、離婚時の賢い売却方法として、買取を視野に入れておきたい理由を解説します。
現金化まで早い
「新しい生活のためにも、早く現金化したい」という離婚時の売却方法に、買取は適しています。
前述でも触れたとおり、通常、仲介では数か月の時間を要します。
不動産によっては、長引くことも考えられます。
一方、買取であれば、買主を探すことに時間がかかることもありません。
価格が決まれば、早くて1週間ほどで現金化できます。
「いつになったら売れるのかな…」と不安になることもなく、スピーディーに売却が完了し、離婚後の生活に備えられますね。
近隣に知られずに手放せる
離婚時の売却では、周囲に知られずに手放したいというケースもあります。
仲介では、販売活動をおこないますから、チラシやインターネットの広告などに売り出している情報が掲載され、近隣に知られることも考えられます。
買取であれば売却活動が必要ないので、周囲に知られる可能性も低く、離婚時にも不動産を手放しやすいでしょう。
売却後にトラブルになる不安がない
仲介で不動産売却をすると、契約不適合責任により、その不動産に問題があれば、一定期間売主が責任を負うことになります。
買取の場合には、弊社のような不動産会社が買主となるため、責任を問われることがなく、トラブルへの不安がないのも良い点といえるでしょう。
とくに離婚時はトラブルを避けたいですから、スムーズな売却となる買取を視野に入れておくことはおすすめです。
仲介手数料がかからない
買取は、不動産売却にかかるコストの面でも、検討する価値のある方法といえるでしょう。
売却価格は相場よりも安くなる傾向にありますが、一方で、「仲介手数料」が不要です。
売買の仲介の場合にかかる仲介手数料は、「価格（税抜）3%×6万円＋消費税」が計算式になります。
買取は早く売却ができる方法であり、大きな諸費用が節約できるのも利点ですね。
まとめ
離婚時に、自宅などの不動産を売却するために考えたいタイミングや、おさえておきたいポイントなどを解説しました。
また、現金化までが早く、後々でトラブルになることがない「買取」は、離婚時にも適した売却方法といえるでしょう。
買取についての疑問などは、弊社までお気軽にご相談ください。
＼お気軽にご相談ください！／
弊社へのお問い合わせはこちら
