中古のマンションを売却したいと思うけれど、どのくらいで売れるのか気になるところですよね。
物件の売却に大きく影響してくるのが「築年数」となり、購入を希望している人にとって築年数は大きな目安となってくるのです。
年月を重ねるごとに、物件価値というのはどんどん下がっていってしまうため、売り時には注意をする必要があるのです。
本記事では、物件を売る際に「築年数」というのがどの程度影響してくるのかなどを解説していきます。
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弊社へのお問い合わせはこちらマンション売却における築年数による価格相場について
マンションの売却をお考えの皆様、実際に売却するとなると「私のマンションはいくらで売れるのか」が気になるところかと思います。
国土交通省のデータによりますと、ここ数年マンションの価格は上昇傾向（令和3年4月現在）にあり、現在マンションを売却の予定の方には、上昇している今がチャンスなのかもしれません。
では実際にどのくらいで売却できるのか、具体的な中古のマンションの売却価格相場を紹介します。
売却価格相場が増加傾向にある主要都市
売却価格の相場を地域別で表すと、東京が成約価格の相場が高く、神奈川や大阪がつづきます。
例をあげると東京都が4,753万円で、神奈川県が3,119万円、埼玉2,335万円に続き、千葉県が2,262万円となります。
築年数別の売却相場はいくらになるのか
中古のマンションの築年数別での成約価格というのは、築10年を超えてしまうと一気に下落傾向にあるようです。
また、「旧耐震基準」という昭和56年5月以前の建築基準で決められたマンションは、売却額が下落してしまう傾向にありますので、築年数を考慮して売却することをおすすめします。
自分でマンションの売却相場を調べる方法とは
マンションの売却額の相場を自分で調べる方法も実はありまして、「土地総合情報システム」という国土交通省のデータがあるのです。
土地総合情報システムは過去に行われた不動産の取引情報が、四半期ごとに記載されていて、建てられた年数はもちろん、エリアなどの条件から取引の価格を調べることができます。
そうすることで、売りたい物件と同じような条件の物件情報を集めることにより、価格帯の平均値を割り出すことができるのです。
マンションの平均相場を調べる際の注意点
売却する際に相場の価格を調べようとするときは、設定する条件をなるべく正確にする必要があるのです。
立地に専有面積、築年数といった情報とともに、周辺環境や方角などによっても相場がかなり変わってきますので、なるべく近い条件の物件を探すようにしましょう。
特にマンションというのは、「広さ」が相場を左右するポイントとなっていて、調べる際は「平米単価」で調べることが大切です。
また、あくまで相場というのは参考の値であるため、状況によっては実際の査定と差が出てしまうということも理解しておきましょう。
そして実際に査定をおこなってもらい、調べた相場とあまりにも違う場合は、担当者に質問することも大事になってきます。
マンション売却における築年数10年前後の影響とは
築10年前後のマンションは、それほど傷んでいないものが多く、設備などの交換がいらない場合があります。
そのため居住するには、問題は少なく取引市場でも十分盛んといえるのです。
購入した後も、大きなリフォーム工事やリノベーション工事も不要で、購入した方もそのまま居住できることもあり、売却額が高くなりやすいといえるでしょう。
そのため競合が多くいることを理解しておく必要があり、物件を購入する希望者は、ネット経由で探している人がほとんどです。
ネットサイトでは、購入するための条件を絞り込んで検索をかけ、たとえば「築10年未満」というようなくくりでまとめて表示されます。
そのため、築10年を超えてしまうと、築15年以下というようなくくりで表示されてしまいますので、物件を売る際は売り時に気を付ける必要があるのです。
築5年以内の物件価値とは
築5年以内のマンションは、まだ新しいためほぼ新築同様かまたはそれ以上の価値で売却できる可能性があります。
タイミング的に再開発があった街や、希少なエリアの物件である場合などは、物件の価値が上昇して高い価格で売ることができ、なかには投資目的で売る方もいるようです。
そして内装や設備もキレイな場合は、リフォーム工事をせずに軽いハウスクリーニングで済ますことができ、売る際の費用を安く抑えられるというところもメリットです。
物件を新築同様で売りに出したい場合は、新築を超えるメリットをアピールすることが大事になってきます。
築15年前後の物件価値とは
物件を売却する際、築15年前後経過の建物は、大規模な修繕をおこなっているかどうかで査定金額や売れる額が変わってくるでしょう。
マンションはだいたい12～15年ほどで大規模な修繕を行い、修繕をおこなう前には修繕積立金が値上がりする可能性があります。
毎月支出される修繕積立金が高くなってしまうと、購入が遠のいてしまうことがあるかもしれませんので、大規模な修繕後により設備が新しくなっていると、印象などがよくなる可能性が高くなります。
マンション売却における築年数20年以降の影響とは
築年数が20年を超えてしまうと、お風呂やキッチンなどの設備が劣化してしまい、また当時の流行りの間取りから外れているなど、どうしても劣化が目立ってきてしまいます。
そのため築20年以降の物件を売るお考えであれば、リフォーム工事をおこなって最新の設備などを導入すると、買い手がつきやすいと考えられます。
ですがリフォーム工事をするとなると、もちろん資金が必要になってきて調達が難しいなどの問題が出てくる方もいるでしょう。
そのような場合は、売却しようとしている価格を下げるという方法もあり、築年数が高いと需要も低くなりがちですので、どこかでアピールポイントを作る必要があります。
築年数が25年を過ぎると、資産価値というのはゆるやかに減退していくので、急いで物件を売るよりも、状況をしっかり見極めて景気のよい段階で物件を売るほうが高く売れるかもしれません。
築年数が30年を超える物件価値とは
築年数が30年を超えてくる場合は、ほぼ老朽化が進んでしまい、キッチンやお風呂などの設備が古くなっている場合がほとんどです。
そのため、物件を購入した方はリフォーム工事やリノベーション工事など、必要なことが多く、売れる価値というのは安くなりやすいのです。
ですが物件を安く購入できるので、リフォームやリノベーションをおこなって、自分の好きな空間を作りたいという方には需要は高いと思われます。
築年数が30年と古く、売ることを諦めている方もなかにはいらっしゃるかと思いますが、まったく需要がないということはないということを理解しておきましょう。
そして、築年数が30年の場合は2回目の大規模な修繕が終わっているかという点も重要になり、一回目の修繕に比べて工事する場所が多くなってしまう傾向にあります。
そのため修繕費用が高くなってしまうため、大規模な修繕が終わってから物件を売るほうが、買い手にとっては購入しやすくなるのではないでしょうか。
まとめ
マンションを売る時期というのは、やっぱり築年数が浅いときに買い手がつきやすい傾向にあります。
また、築年数が20年以内の物件というのは、需要も高く価格の下落幅が少ないため、物件を売ろうとお考えの方は早めに進めたほうがよいかもしれません。
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