住宅ローンにはさまざまな種類がありますが、返済計画をきちんと立てたい人や、変動金利型だと不安という方におすすめしたいのが、フラット35です。
今回は、その特徴や利用条件から、メリット・デメリットまで説明していきます。
最適なケースも解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。
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フラット35とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が協力して提供している住宅ローンのことで、完済まで変わらない固定金利が最大の特徴になります。
申し込み窓口は、地方銀行や都市銀行などさまざまで、融資のための条件は一律で決められています。
また、住宅金融支援機構が提供するローンを利用するためには、規定の基準をクリアしなければいけません。
これから、フラット35の利用条件について、解説していきます。
申込者の条件
申込者の条件は以下のとおりです。
申し込んだ時の年齢が満70歳未満（親子リレー返済を利用している場合は、70歳以上でも可能）
日本国籍、永住の許可を得ているまたは特別永住者
すべての借入に対して年収が占める年間合計返済額の割合（総返済負担率）が規定の基準を満たしている
ちなみに、年間合計返済額の割合は、年収400万円以下の場合は30%以下、年収400万円以上の場合は35%以下となります。
申し込める人数の上限は、連帯債務者を含む二人までです。
資金使途の条件
申込者もしくは、その親族が住まいとする新築物件の建設、購入資金もしくは中古物件の購入資金
また、賃貸など、投資を目的とした不動産購入に対しては利用できません。
対象住宅の条件
住宅金融支援機構が定める技術基準をクリアした住宅
物件の床面積が、規定の基準を満たす住宅
床面積に関する基準は、一戸建て、連続建て、重ね建ての場合は70㎡以上で、マンションなど共同住宅の場合は30㎡以上になります。
借入金額の条件
借入金額が100万円以上、8,000万円以下で、建設費または購入価額以内
ちなみに、土地の購入費は、希望すれば含めることができます。
店舗などの非住宅部分の建設費は、借入対象になりません。
借入期間の条件
借入期間はもっとも短くて15年以上で、かつ以下の①②のどちらか短い年数が上限となります。
①80−申し込み時の年齢
②35年
また、契約者もしくは連帯保証人が満60歳以上の場合は、最短で10年以上になります。
さらに、①で15年（満60歳以上は10年）より短くなる場合は、借り入れることができません。
つまり、満70歳以上の方は利用できないということです。
住宅ローンの一つフラット35の特徴からわかるメリットとデメリット
固定金利で借りることができるフラット35ですが、長所もあれば、短所もあります。
これから、そのメリットとデメリットについて解説していきます。
メリット1～支払額の見通しが立てやすい～
フラット35は、先ほど述べたとおり固定金利のため、契約時の金利が最後まで変わりません。
そのため、支払い総額の見通しが立てやすく、返済計画も余裕を持って考えることが可能です。
金利変動型の住宅ローンの場合は、金利が上がったり下がったりするため、返済計画が立てにくく、支払い総額もそのときによって変わってしまいます。
メリット2～保証人や保証料がいらない～
フラット35では、保証料が必要ありません。
そのため、ローンを組む時の費用を安くでき、初期費用の負担を減らすことが可能です。
また、保証人も必要ないため、基準を満たせば誰でも利用できる仕組みになっています。
他にも、通常の住宅ローンでは支払い方法を変更すると、手数料がかかってきますが、そのような諸経費がかからない点も大きなメリットです。
メリット3～自営業や個人事業主でも利用できる～
審査基準の特徴から、サラリーマンでない方でも利用しやすくなっています。
前年の所得に対して審査が入るので、現在の所得や経済状況はあまり考慮されません。
したがって、前年の所得が一定の基準を満たしていれば、自営業や個人事業主でもローンを組むことができます。
デメリット1～変動金利よりも金利が高め～
固定金利のため、返済計画が立てやすいというメリットがありますが、変動金利に比べると金利が高く設定されていることは、デメリットと言えます。
歴史的にみても超低金利が続く現在の状況では、経済の状態によって金利が変わる、変動金利型を選んだほうが返済額に関して少なくなる可能性が高いです。
デメリット2～繰り上げ返済の最低額が高い～
まとまったお金ができたら、繰り上げ返済をして、予定よりも早い完済を目指したいという方も多いですが、フラット35では繰り上げ返済の最低額が100万円と設定されており、他のローンと比べると高くなっていることはデメリットとして挙げられます。
インターネットが使える方であれば、住宅金融支援機構のインターネットサービスである「住・My note」を利用して、10万円から繰り上げ返済が可能です。
デメリット3～融資手数料が必ず発生する～
フラット35では、保証料はかかりませんが、契約するためには融資手数料を必ず支払わなければいけません。
手数料は借入額によって変わりますが、一般的には数万円程度から、借入金額の2%ほどです。
初期費用が全くかからないわけではないので、ローン利用時の費用を計算しておき、前もって準備しておくようにしましょう。
住宅ローンの一つフラット35の特徴に向いている人とは
通常の住宅ローンとは少し違った特徴を持つフラット35ですが、具体的にどんな人に向いているのでしょうか？
これから、フラット35が向いている人について解説していきます。
将来の人生設計を確立したい人
フラット35は、固定金利型の住宅ローンのため、契約を結んだ瞬間に返済額が確定します。
そのため、計画的に返済することができ、ライフプランが立てやすいです。
金利が変動する心配がなく、前もって返済額を知っておくことができることは、将来の計画を立てる上で、非常に大きなメリットとなります。
金利上昇のリスクを避けたい人
先ほど述べたように、フラット35は固定金利のため、金利が上昇するリスクがありません。
もちろん、変動金利型で金利が下がった場合の恩恵を受けることはできませんが、金利上昇の不安を抱える必要がないことは大きなメリットです。
変動金利型は金利上昇が怖いと思う方は、固定金利型のローンが向いている人だと言えます。
健康に不安がある人
民間の金融機関が提供している住宅ローンは、団体信用生命保険への加入が必要になりますが、フラット35は加入が必須ではありません。
つまり団体信用生命保険に加入できないだけで、民間の金融機関が提供するローンは組めないということです。
そのため、健康に不安がある人は、必然的にフラット35しか住宅ローンを組めないという状況になる可能性があります。
収入が低い人や会社員ではない人
フラット35の借入審査基準は、他のローンと比べてとおりやすい傾向にあります。
民間の金融機関が提供するローンは、安定した収入が見込めるかという判断基準になるため、会社勤めでない方は審査がとおりにくいですが、フラット35は審査基準が緩めに設定されているため、幅広い職業の方がローンを組むことが可能です。
まとめ
フラット35は、金利が最後まで変わらないため、返済計画が立てやすいことが最大の魅力です。
また、基準が緩く、サラリーマンではない方でも利用しやすいこともメリットとして挙げられます。
ライフプランの確立をしたい方や、民間の金融機関の審査が厳しいと感じる方は、選択肢に入れてみると良いでしょう。
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