せっかく理想のお家を見つけたのに希望する額が住宅ローンで借り入れできないとき、収入合算を利用するも一つの手段です。
夫婦または親子の収入を合わせて、銀行などに住宅ローンを申し込むことができます。
しかしその申し込みには条件があり、誰もが利用できるわけではありません。
そこで、ここでは収入合算のメリットだけでなく、注意点も併せてご説明いたします。
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弊社へのお問い合わせはこちら住宅ローンで収入合算する特徴と条件
最初に、住宅ローンで収入合算をするとは具体的にどのようなことなのか、ご説明します。
収入合算とは、本来1人で組むことが基本の住宅ローンを、他の人の収入と合わせて組むことです。
2人の収入を合わせることで、1人で住宅ローンを申し込むよりも高額のローンを組むことも可能になります。
ペアローンとの違い
ペアローンというものもありますが、収入合算とは違うものです。
ペアローンは2人が住宅ローンをそれぞれ別で組むことになります。
2つの住宅ローン契約を結ぶことになるので、さまざまな手数料も通常の2倍かかることは覚えておきましょう。
また、ペアローンではペアのお互いが連帯保証人になる必要があり、それぞれが別で団体信用保険に加入することになります。
対して収入合算で組む住宅ローンの契約はあくまで一つだけであることが大きな特徴です。
収入合算では1人が相手の連帯保証人になる連帯保証型と、1人が主債務者でもう1人が連帯債務者となる連帯債務型がありますが、そのどちらでも契約する住宅ローンは2人で一つだけです。
収入合算相手の条件
2人で住宅ローンを組む、ペアとなる相手には誰でもなれるわけではありません。
以下の関係の相手とのみ、ペアになることができます。
●配偶者
●親
●子
この他は認められておらず、友人や恋人、知人やその他親戚でも一緒にはできませんので注意が必要です。
年齢制限がある
合算の相手が70歳以上だと一緒に組むことができません。
また、最長35年ローンを組むことができますが、共同で住宅ローンの支払いをおこなう2人のどちらか一方が80歳になるまでにローンを完済しないといけません。
たとえば1人が35歳、もう1人が52歳で一緒にローンを組む場合、返済期限80引く53(52歳の1歳未満を繰り上げ)で最長27年の住宅ローンを組めることになります。
住宅ローンで収入合算する特徴から見たメリット
住宅ローンを組むときに、収入合算を利用することによるメリットは何があるでしょうか。
そのメリットを一つずつご説明します。
借りられる金額が増える
1人だけの収入では希望額が借りられない場合でも、2人分の収入を合わせることで、より大きな額の住宅ローンを契約することができます。
どうしてもこの家を買いたい、というものが見つかったとき、金銭面であきらめることがなくなるかもしれません。
正社員でなくても審査に通りやすくなる
パートや派遣社員など、正規雇用でないと住宅ローンの審査に通らないことがあります。
しかし2人の収入を合わせて申し込むことで、1人では苦戦するようなローン審査にも通る可能性が高くなります。
住宅ローン控除が大きくなる
借りる金額が大きくなると、それに伴って住宅ローン控除額も大きくなります。
さらに収入合算の連帯債務型を選択した場合、2人ともが債務者になり、住宅ローン控除を2人とも受けられるようになります。
住宅ローン控除の節税効果をより実感することができますね。
ただし連帯保証型を選んだ場合は、1人はもう1人の連帯保証人というだけで債務者ではないので、住宅ローン控除を受けられるのは1人分のみです。
手数料などが少なくてすむ
2人で住宅ローンを支払うという点で似た仕組みのペアローンでは、それぞれに契約を結ぶことになるので手数料や印紙代などが2件分かかります。
しかし収入合算では一つの契約なので、手数料も1件分だけですみます。
金額の大きな住宅ローンは手数料だけで数十万円かかることも一般的ですので、この違いは大きいです。
住宅ローンで収入合算する特徴から見た注意点
このように、メリットがたくさんある収入合算ですが、注意しなければいけないポイントもあります。
気をつけるべき注意点も一つずつお伝えします。
団体信用生命保険に入れるのは1人だけ
団体信用生命保険とは住宅ローンを契約している方が死亡、もしくは高度障害になってしまった場合、それ以降の支払いが免除される保険のことです。
収入合算して2人で支払いをしていたとしても、これに加入できるのは、メインの債務者である1名だけに限定されてしまいます。
そのため、2人で協力して住宅ローンを支払っていくつもりが、メインの契約者ではないほうの1人に万が一のことがあった場合でも支払いは免除されません。
その後の住宅ローンの支払いが重くのしかかることになります。
このリスクが気になる場合は、特定の住宅ローンでは2人とも団体信用生命保険に加入できるものもありますので、ご興味のある方は相談してみてください。
1人が支払えなくても、もう1人が支払わないといけない
連帯債務型では2人ともが債務者になりますし、連帯保証型で債務者でない1人ももう1人の連帯保証人となる必要があります。
つまり、もし片方が支払いできなくなったとしても、もう1人にはその支払いをする義務があり、住宅ローン全額を支払うことになります。
途中でかんたんに辞められるものではない、ということは事前にしっかりと理解しておきましょう。
離婚したら揉める可能性がある
ご説明したとおり、2人には住宅ローンの支払い義務がそれぞれしっかりと決められており、それはたとえ離婚したとしても変わりません。
夫婦の収入合算で購入していた家に片方が住み続けるのであれば、連帯保証人になってくれる別の方を見つけるか、住宅ローンの借り換えが必要になります。
夫婦で収入合算する場合は、当然かもしれませんが「離婚はしない」という前提で住宅ローンを組むと良いでしょう。
今後の収入を考慮して借入金を決める
今後の人生には変化がつきもので、そのすべてが予期できるものとは限りません。
妊娠出産や、急な転勤、介護、病気などで片方が仕事を辞めざるをえないことも考えられます。
そうなると月々の返済計画に無理が生じます。
大きな借り入れができることがメリットの収入合算ですが、今後起こりうる不測の事態に対応できるよう、余裕のある返済を考えて住宅ローンを組みましょう。
ローン負担分と持分割合のバランスに気をつける
2人の共同で住宅ローンを組むということは、家も2人の持ち物になるということです。
このとき、どちらが家の何%の権利があるかを決める持分割合が、住宅ローンの負担分が大きく離れないようにしておかなければいけません。
少ししか家の金額を払ってない方の持分割合が高かった場合は、もう一方の人からの贈与税がかかるかもしれません。
また、連帯債務型で2人ともが住宅ローン控除を受けるときも、誰がどれだけ控除が受けられるかは持分割合によって決まります。
難しいと感じる場合は、不動産会社や金融機関など、専門家と相談しながら進めていくと良いでしょう。
まとめ
収入合算で住宅ローンを組むことはメリットも多いですが、注意点もあります。
その特徴を理解し、自分たちの収入やライフプランを考慮して、一番合った条件の住宅ローンを選べるといいですね。
新しい素敵な暮らしのヒントになりましたら幸いです。
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