物件購入の不動産契約を結ぶ際に、不動産仲介会社に仲介手数料を支払います。
不動産仲介会社が提示する価格に何も疑問を持たずに支払っていませんか?
仲介手数料とは変動する価格で、適正な金額を相談することができます。
知らないと損をしてしまう可能性があるので、仲介手数料の概要や交渉方法について詳しくみていきましょう!
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物件を購入する際に不動産仲介会社に支払う仲介手数料の概要について説明します。
不動産業界は、物件や土地を保有している不動産会社と、不動産を個人に販売する不動産仲介会社と性質を分けている特徴があります。
不動産を保有している会社が買主を探すことは効率が悪く、買主にとっても不動産を有している会社をひとつずつ回ることは合理的ではありません。
そこで不動産仲介会社が物件情報をまとめて売主と買主の間に入ることで三者にメリットが生まれます。
仲介手数料とは、売買契約を締結した際に不動産仲介会社に手助けしてもらった分のお礼として支払う成功報酬です。
個人同士で私的に売買することも可能であり、個人のやり取りの場合は仲介手数料は発生しません。
しかし、不動産契約は取り扱う金額が高額で不動産の権利をうつすことは複雑な法律の知識が必要になるため、現実的ではありません。
個人間で売買することでトラブルが発生することも懸念されるので、宅地建物取引業の専門知識を持つ不動産仲介会社に手続きを代行してもらうことは合理的です。
土地・一戸建て・マンションのいずれの不動産に対しても、個人が売買をする際には仲介手数料が発生します。
仲介手数料とは、成功報酬なので契約が成立した際に支払うと認識してください。
相談や依頼の段階では支払い義務はなく、途中で契約が無効やキャンセルになった場合も発生しません。
仲介手数料は消費税がかかることも覚えておきましょう。
仲介手数料など物件購入にかかる諸経費はどのくらい?
支払い可能金額の多くを購入金額につぎ込むことは危険です。
なぜなら不動産を購入する際、物件価格の7~10%の諸経費が発生するといわれているからです。
印紙税や登記費用などさまざまな諸経費の中で、金額の割合がもっとも大きいものが仲介手数料です。
不動産の購入を考えているかたは、購入金額の他に諸経費がかかることを念頭において資金計画を立てましょう。
物件購入にかかる仲介手数料の交渉方法とは
誰もが初期費用を抑えたいと思うなかで、もっとも交渉の余地があるのは仲介手数料です。
仲介手数料とは不動産仲介会社の売り上げであり、仲介会社が自由に設定できるものです。
物件価格の交渉は売主の利益を害し不動産仲介会社の評価を下げるリスクがあるので、物件価格の値引きは難しいでしょう。
しかし仲介手数料であれば、仲介会社内で調整ができるので値引きしてもらえる可能性があります。
物件が長く売れ残り広告宣伝費や物件の維持費がかかるのであれば、仲介手数料を値引きして物件を早く手放したほうが利益が見込めるなど、交渉が成立する可能性があります。
タイミングよく交渉することで、金額をおさえられることがあるので是非身につけたい知識です。
昨今は仲介手数料を低く設定することを売りにして、差別化をはかる不動産仲介会社も増えています。
ただし仲介手数料は仲介会社の利益に直結するものなので、あまり無理な申し出は避けましょう。
一方的に初期費用の割引を要求しても、提案がとおることは少ないでしょう。
その後の取り引きを考え、常識的な交渉にとどめることも大切です。
丁寧なやり取りをして、相手にとってもメリットがある提案をこころがけましょう。
たとえば、「この金額であれば、すぐに契約します」と意思を伝えて相談してみましょう。
仲介会社は売れ残った場合にかかるコストと値引き率を比較して、ある程度の希望はとおるかもしれません。
交渉のコツとして、仲介手数料を交渉する良いタイミングがあることも覚えておきましょう。
不動産仲介会社の担当者の多くは月ごとの契約ノルマが決められているでしょう。
利益が減るとしても契約数をとりたい場合は、月末に価格交渉することで成立するかもしれません。
また、1年を通して不動産が動きにくい時期を狙うことも良い交渉方法です。
7、8月の閑散期は値引き交渉が思うように進む可能性が高いです。
ただし出回る物件が少なくなるデメリットがあります。
注意点としては、交渉して要望にこたえてくれた場合に契約しないのはルール違反です。
交渉は、物件購入の決心がついたときにおこないましょう。
仲介手数料を交渉するとなると、不動産仲介会社とのやり取りが増え時間を要することを頭に入れておきましょう。
条件のすり合わせは、精神的に負担がかかることも否めません。
不動産仲介会社側は金額の決定に上長の判断が必要なこともあり、返答に時間を要することがあります。
契約手続きを急ぐことなく気長に予定している人は、仲介手数料の値引きを打診してみることは初期費用を抑える手段のひとつです。
物件購入にかかる仲介手数料のルールとは
仲介手数料とは不動産仲介会社が自由に設定できるものですが、宅地建物取引業法により購入代金に応じて上限が定められています。
計算方法は法律によってルールが定められ、不動産知識に精通していない限り理解している人は少ないでしょう。
複雑な計算については不動産仲介会社に任せるにしても、把握していると不当な金額を支払うことは避けられ交渉の際には話がまとまりやすくなります。
仲介手数料の上限の計算方法
購入金額別で仲介手数料の上限の算出方法をみていきましょう。
正式な計算式と速算式をご紹介します。
物件購入価格200万円以下の場合
物件購入価格の5%に消費税10%をプラスした金額です。
物件購入価格200万円以上400万円以下の場合
物件購入価格の200万円までの5%、残りの金額の4%を合算し消費税10%をプラスした金額です。
【速算式】物件購入価格(税抜)×4%+2万円+消費税10%
物件購入価格400万円以上の場合
物件購入価格の200万円までの5%、200万円を超え400万円までの4%、400万円を超える残りの部分の4%を合算し消費税10%をプラスした金額です。
【速算式】物件購入価格(税抜)×3%+6万円+消費税10%
例として、物件購入価格4,000万円(税抜)の仲介手数料の上限を速算式で計算してみましょう。
4,000万円×3%+6万円+消費税10%=1,386,000
138万6千円が仲介手数料として支払う上限金額です。
仲介手数料を支払うタイミング
支払い方法は契約する不動産仲介会社により異なるため、担当者に事前に確認するようにしましょう。
支払いのタイミングは契約が成立したときに半分、物件を引き渡すときに半分が一般的です。
一括で全額支払うことも可能ですが、契約が結ばれてから事務手続きなどすべて完了するまで長いと数か月かかることがあるため分けて支払うことが賢明でしょう。
お互いのリスクを回避するためにも契約を交わしたときに手付金として支払っておくことがルールであり、引き渡しときに残りを納めます。
仲介手数料の支払い方法
仲介手数料は高額になるため、支払い方法を不動産仲介会社に確認しておく必要があります。
現金支払いのみ対応の会社が多く、その場合は事前に銀行で現金を用意しておく必要があります。
ATMでの引き出しは上限金額があるため、計画的に準備しましょう。
支払い方法が現金払いだけではなく、振込やクレジットカード払いに対応している会社もあるので上手に利用しましょう。
まとめ
物件購入の際にかかる仲介手数料とはなにか概要について解説しました。
物件購入は大きな金額が動くので、仲介手数料は決して安いものではありません。
ただし仲介手数料の安さだけで不動産仲介会社を選ぶことは避け、信頼できる会社を見極めることが大切です。
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