家の傾きは自然災害や劣化などが原因で起こるため、修繕やリフォームで住み続けることが可能です。
しかし売却するとなると話は別で、「売れなかったらどうしよう…」と心配する人も多いでしょう。
では傾いた家を売却する場合、どのようなことが懸念されるのでしょうか？
この記事では傾いた家の売却をテーマに、値や懸念される健康被害、価格への影響や売却方法をお伝えします。
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弊社へのお問い合わせはこちら家の売却に影響する傾きの値と懸念される健康被害
まずは家の売却に影響する傾きの値と、懸念される健康被害をみていきましょう。
最近は家を売却する前に、ホームインスペクションを実施する人が増えています。
ホームインスペクションとは既存住宅現況調査のことで、住宅の不具合や劣化状態を把握するものです。
住宅に詳しい建築士などが欠陥の有無をチェックし、修繕やメンテナンスをおこなうべき場所やタイミングを、第三者の目線で調べます。
ホームインスペクションは新築物件でもおこなわれますが、ほとんどの場合、中古物件を売るときです。
傾きの値とは
ホームインスペクションのなかには傾きの調査も含まれています。
一般的に勾配の傾斜が6/1000以上の場合は「傾きあり」、6/1000以下の場合は「異常なし」と診断されます。
6/1000と聞いてもピンとこないですが、柱の長さが2.5メートルだった場合、天井と床で1.5センチメートル以上の差異があるということです。
また住宅品質確保促進法（品確法）においては、6/1000以上の傾きは瑕疵の可能性が高いと判断されます。
住宅品質確保促進法では、瑕疵の可能性を以下の3つで判断するので、ぜひおさえておきましょう。
3/1000未満
調査の結果傾きが3/1000未満だった場合、瑕疵の可能性は低いといえます。
健康被害もほぼないと判断されますが、日常生活を送るうえでなんらかの支障がある場合は、修繕やメンテナンスをおこなってください。
3/1000以上6/1000未満
3/1000以上6/1000未満の場合、瑕疵の可能性があります。
3/1000未満に比べて「なんとなく傾いている」と実感できるため、必要に応じて修繕やメンテナンスが必要です。
6/1000以上
6/1000以上の場合ははっきりと傾きを感じるため、瑕疵の可能性が高いといえます。
そのため多くの場合で修繕やメンテナンスが必要です。
懸念される健康被害
では家が傾いていることで、どのような健康被害が懸念されるのでしょうか？
●ふらふらする
●平衡感覚の鈍り
●しっかり眠れない、睡眠障害が起きる
●めまい
傾いていても見た目にはわかりにくいですが、生活を続けていくと身体にさまざまな影響が出てきます。
また瑕疵に該当するくらいの傾きがあると、引き渡し後のトラブルにも発展しかねません。
そのため売却前に、どのくらいの値が傾きに該当するのかを知っておくのがポイントです。
家が傾いている場合の売却価格への影響
つぎに家が傾いている場合、売却価格にどのような影響が出るのかをみていきましょう。
そもそも傾いた状態で購入し、そのまま住む買い主は殆どいないかと思います。
そのため値によっては修繕やメンテナンスをおこなう必要があり、そのぶんを指し引いた価格で売りに出すのが一般的です。
相場より安い価格での売却になることをおさえておいてください。
床のみが傾いている場合
床のみが傾いている場合は、相場より100万円ほど価格が安くなります。
柱などに影響がなければ修繕やメンテナンスの費用もおさえられるからです。
床の土台など、構造部の劣化や腐食が主な原因なので、直す部分も最小限で済みます。
基礎自体が沈んでいる場合
基礎自体が沈んでいる場合は、500万円から600万円ほど価格が安くなります。
地盤が家の重さに耐えられずに沈下したり、地中に井戸があるため空洞が発生したり、地盤事態に問題があるからです。
改善するためには地盤調査と改良工事をおこなわなければならず、大きな費用が発生します。
また地盤沈下が起きた土地や軟弱な地盤は、安全面や資産性の観点から、避けられてしまうのがデメリットです。
そのため500万円から600万円といった大幅な価格ダウンを実施すれば、売れる可能性が高くなります。
傾いた家を売るためには？おすすめの売却方法はこれ！
最後に傾いた家を売却するための、おすすめの方法をご紹介します。
これまでお話しした内容を振り返ると、「傾いた家は売却できない」そのように思う人も多いかと思います。
しかし傾いているからといって、必ずしも売れないというわけではありません。
そのまま売る
簡単なのがそのまま売却するという方法です。
どのくらい傾いているのか、値や場所を明確にし、買い主に説明したうえで購入してもらいます。
しかし、そのまま売却する場合は、買い主側で修繕やメンテナンスを実施するため、先ほどお話したように、価格を下げる必要があるでしょう。
また傾きだけでなく、瑕疵となる部分はすべて告知するのがポイントです。
契約時にしっかり伝えておかないと、引き渡し後になんらかの不具合が見つかった場合、契約不適合に該当する恐れがあります。
修繕やメンテナンスを実施してから売る
修繕やメンテナンスを実施してから売るのも、1つの方法です。
売り主側にはコストや手間が発生しますが、そのぶん買い主は安心で購入できます。
また購入後に修繕やメンテナンスをおこなう必要がないので、そのまま売るより早期の売却が見込めそうです。
さらに買い主のなかには、引き渡し後すぐの入居を希望する人もいます。
必要な工事が実施済みであれば、即入居可能物件として売りに出すことも可能です。
ホームインスペクションを実施した場合は、発行される証明書を一緒に提示するとより安心してもらえるでしょう。
買取も視野に入れてみる
傾いた家は売却しにくく、早期の成約を望む場合、価格の見直しや売り主側での修繕工事が必要です。
しかし売るための方法を実践したからといって必ずしも売却できるとは限らず、成約までに多くの時間を費やすケースもあります。
そのため早く売りたい人や、手間をかけたくない人にとって、傾いた家の売却はデメリットも多いです。
もし手間をかけずスムーズに売りたいときは、買取という売却方法を検討してみてください。
買取とは買取専門業者に直接買い取ってもらうサービスです。
不動産の売却方法には「仲介」と「買取」の2種類があり、仲介はエンドユーザーに対して販売しますが、買取は不動産会社に対して販売します。
買取の場合、傾いた家はもちろん、築年数が経過して資産価値のない不動産や、瑕疵のある建物、ゴミ屋敷といった売れにくい不動産でも取引されやすいのがメリットです。
買取業者が査定したあと、売り主が提示された金額に納得できればすぐに手続きできますし、売却金も基本的には現金一括払いで支払われます。
そのため、まとまったお金を現金で手に入れたい人も、買取での売却がおすすめでしょう。
また一般的な仲介の場合、内覧対応をしたり住宅ローンの審査を待ったり、さまざまな手間がかかります。
買取なら売り主と業者だけの取引となるため、スムーズに手続きできるのも大きなメリットです。
「とにかく早く手放したい」「手間をかけずに売りたい」という場合は、買取をぜひ検討してみてください。
まとめ
この記事では傾いた家の売却にスポットを当て、基準となる値や価格への影響、具体的な売却方法をお伝えしました。
傾いていても健康被害がなければ、そのまま住み続けられますが、売却する場合は瑕疵物件に該当するかもしれません。
だからといって売れないわけではないので、買取など適切な売却方法で売るのがおすすめです。
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